税金のなやみ、税理士にご相談ください! 相談したくなる税理士・小林俊道事務所です。

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会社設立を目指す方へ

個人で起こしたビジネス。取引規模やチャンスを広げる選択肢の ひとつが「法人成り」です。会社設立に必要な知識や資金の調達など、 スタートから税理士とタッグを組めば、設立後もスムースに。

チェック!法人成りのメリット

50社以上の起業シーンに立ち会ってきた創業アドバイザー・税理士小林俊道が、法人化をするメリットをご紹介します。

1. ビジネスチャンスが広がる

個人事業主の方が法人成り(法人化)をする最大の動機が「法人成りによる社会的信用を得るため」にあることが多いところです。小林のもとには、優良取引先が見つかったというビジネスチャンスが訪れたタイミングで、法人成りの相談をいただくことが多いところですが、だいたいは取引先から法人成りを要請されることが多いようです。というのは、中堅・大手企業の多くが商取引の相手方についての独自の与信規定を設けており、法人であることが前提となっている場合が多いからです。

特に役務提供を業務とする事業を行う方については、取引の相手先からすれば源泉徴収義務の問題がついて回ります。実務上も煩雑で、なおかつ税務上の検討を伴う個人事業主との取引に躊躇するのは、普通のこととも言えるでしょう。それが法人相手となると、業務内容は同じでも源泉徴収の義務はなくなります。そんなことも、法人との取引を相手方が望む理由だと思います。

こうして、法人成りにはビジネスチャンスの芽が必ずひそんでいます。個人事業主の方が有利な方法で法人成りをする方法をご紹介します。お気軽にご相談ください。

2. 公的融資が受けやすくなる

 

法人成りは、資金調達にも有利な方法です。たしかに、個人事業主でも銀行融資を受ける資格はあります。ただ、融資の申込時に用意をする書類からすると、法人であれば公的で、なおかつ銀行の信用を得やすい書類を自ずとそろえることができます。たとえば個人事業主の青色決算書と、法人の確定申告書を比較してみると一目瞭然であり、後者のほうが事業の内容を表す内容としては明瞭かつ信用が得やすいところです。

また、法人には資本金という概念があるのも見逃せない部分です。資本金は開業時にオーナーが準備をした元手と考えられます。金融機関にとっては、そんなところも与信の基準にすることができます。ところが個人事業主には資本金という概念はありません。与信のバロメーターがなかなか見えてこないというのが、融資を受ける上での不利な材料となってしまいます。

数多くの公的融資審査に立ち会ってきた小林に、あなたの法人成りの是非についてご相談ください。きっと満足な回答を引き出せるはずです。

3. 消費税が免税になる

 

個人事業主の方で消費税の納税をしている方は、事業を開始した頃のことを思い出してみてください。きっと、消費税の納税は最初の数年間はなかったことを、思い出されるでしょう。これは、消費税の納税義務者の規定に依るところのものです。すなわち、基準期間がない事業年度については、消費税の納税義務が原則として生じないというものです。

法人成りをすればふたたび、この「基準期間がない事業年度」が復活することになります。というのも、個人事業主と法人では、たとえ事業自体や事業の主催者が継続していたとしても、法的にはいわば別人格のものです。その結果、通常は、法人成り後の2事業年度については「基準期間がない事業年度」であるとして、免税事業者の取扱いを受けることができます。これも、法人成りのメリットと言えるでしょう(※)。

(※)平成23年度税制改正の結果、免税事業者である期間が短縮される事業者が増えることが予想されます。

4. 役員給与を経費化できる

 

法人成りをすると、事業主が法人の役員(代表取締役)になりますので、役員給与を法人から支給を受けることになります。そして、この支給は法人にとっての損金すなわち経費になります。

個人事業主の時は、事業主にお金(給料)を払っても必要経費にできませんでしたね。つまり、事業主の給料部分がまるまる事業所得として課税をされてしまっている訳です。

この点、法人成りした場合に支給を受ける役員給与には、法人税は課税されないのとは対照的です。

もっとも、役員給与は給与所得になるため、一般の従業員への給料と一緒に課税はされます。ただ、それでも給与所得には「給与所得控除」という、領収証がなくても認められる経費が存在しますので、事業所得のようにまるまる事業主給与に課税される訳ではありません。

この「給与所得控除」の存在が、「法人成りをしたほうがトク」の最大の税務上の根拠だったりするのです。

法人成りと役員給与の決め方に関しては、もうひとつ重要な論点があります。それは、「定期同額」で役員給与を決める・・・ということです。

これに関しては、法人税法独特の考え方や解釈のコツが必要です。法人成りに際しては、このようなアドバイスもしっかりしてゆくのが小林流です。お気軽にご相談下さい。

5. 現物出資で設立ができる

 

法人成りとはいっても、法人設立をするのに資本金が必要だ・・・と、手元キャッシュをご覧になってため息をつかれる方もいるかもしれません。しかし、現物出資による方法があることを選択肢に是非入れてみて下さい。

たとえば、個人事業時代の商品在庫や有形固定資産は、現物出資の対象財産になります。変わり種では、得意先への売掛金や貸付金、大家さんへの敷金なども、相手方の了承を得られれば現物出資の対象財産になり得ます。また、現物出資には会社法の規定で専門家による調査が必要ですが、比較的少額であれば裁判所の手続きを経ずに、税理士や会計士による証明書の添付で設立手続きが完了します。金銭出資にとらわれない柔軟な設立手続きとして、検討の余地が充分あります。

注意するのは、現物出資をしたあとの個人の税務です。現物出資をした事業主に対して、譲渡所得と消費税の課税が生じることがあります。こうした税金は、法人成りをして安心しきった後に生じるような項目です。こうした税務上の思わぬリスクにも、しっかり対応をしてゆきますので、安心してご依頼ください。