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会社設立を目指す方へ

個人で起こしたビジネス。取引規模やチャンスを広げる選択肢の ひとつが「法人成り」です。会社設立に必要な知識や資金の調達など、 スタートから税理士とタッグを組めば、設立後もスムースに。

見逃せない!助成金※平成22年12月現在

創業時に使えそうな助成金を挙げてみました。皆さんの起業計画の参考にしてください。

※実際の助成金申請手続きは、各自での実施をお願いしております。

イ)基盤人材確保助成金(雇用・能力開発機構)

 

都道府県から改善計画等の認定を受け、新分野進出(創業・異分野進出)に伴い、基盤人材となる者を雇い入れた場合にもらえる助成金。

ロ)高年齢者等共同就業機会創出助成金(高齢・障害者雇用支援機構)

 

45歳以上の高年齢者等3人以上が、自らの職業経験等を活用すること等により、共同して事業を開始し、高年齢者を雇い入れて継続的な雇用・就業の機会を創出した場合に、当該事業の開始に要した一定範囲の費用について助成するもの。

ハ)受給資格者創業支援助成金(各都道府県労働局・ハローワーク)

 

雇用保険の受給資格者が創業し、創業1年以内に雇用保険の適用事業の事業主になることが見込まれる場合、創業後3ヶ月以内に支払った経費の一部を助成

助成金申請を検討するときの注意事項

 

最近の助成金申請は、制度改正が頻繁で申請書類も煩雑なものとなっているようです。また、創業して大分経ってからですと、もらえなくなってしまう助成金も多いようです。創業する前に、助成金について研究しておく、もしくは、助成金の専門家である社会保険労務士に相談しておくことが重要です。