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会社設立を目指す方へ

個人で起こしたビジネス。取引規模やチャンスを広げる選択肢の ひとつが「法人成り」です。会社設立に必要な知識や資金の調達など、 スタートから税理士とタッグを組めば、設立後もスムースに。

使える！公的融資※平成22年12月現在

起業のタイミングで使える公的融資制度をご紹介します。詳細は公的融資アドバイザー小林俊道にご相談下さい。

イ）『新創業融資制度』（日本政策金融公庫）

対象となる人 新たに事業をはじめる方や、事業開始後税務申告を2年終えていない方
求められるもの 雇用をともなう創業をする方や、技術やサービスに工夫をしてニーズのある事業を始める方、現在の勤務と同様の事業をはじめる方で、現在の勤務先（同業他社を含む）での通算勤務が6年以上の方。すでに事業を開始している場合は、事業開始時にこれらの条件を満たしている方。
自己資金の要件 事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の3分の1以上の自己資金があることを確認できる方。
融資限度額 事業資金または設備資金用途の範囲で、1000万円。
担保・保証人 不要です。

ロ）『女性、若者／シニア起業家資金』（日本政策金融公庫）

対象となる人 女性または30歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね5年以内の方
融資限度額 7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）
担保・保証人 応相談。新創業融資制度との組み合わせで不要とすることもできます。

ハ）『再チャレンジ支援融資』（日本政策金融公庫）

対象となる人 廃業歴があり一定の要件を満たす方で、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね5年以内の方
融資限度額 2,000万円以内
担保・保証人 応相談。新創業融資制度との組み合わせで不要とすることもできます。

ニ）その他の貸付制度（日本政策金融公庫）

食品小売業の方の事務所や店舗開設資金、飲食店や理美容業方の設備資金、IT投資を行い業務改善や経営革新を行う方のコンピュータ購入資金、新たに1人以上の雇用を行う方の運転資金に対する融資制度があります（いずれも日本政策金融公庫）。

ホ）『創業融資』（東京都と信用保証協会・金融機関の三者協調）

創業もしくは創業してから5年以内の法人・個人の方の運転・設備資金に対する融資制度。
日本政策金融公庫へのリンク：http://www.jfc.go.jp/
東京信用保証協会へのリンク：http://www.cgc-tokyo.or.jp/