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もっと知ろう!税金のこと

身近な言葉でありながら、意外に分からないことが多いのが「税金」。 特にお仕事においては、「税を知らないこと」が不利益を生むリスクとなる 場合もあります。 税金の基礎知識、しっかりチェックしてみましょう。

●法人/設備投資の税務

「大法人も対象となる生産等設備投資促進税制の創設」(hj0901)

2013年10月01日(火)

制度の概要と適用要件

 

平成25年度の税制改正により、生産等設備の更新を促進して生産性の向上を図ると共に、国内における設備投資需要を喚起する観点から、特別償却や税額控除の実施による早期の投資回収を可能とする生産等設備投資促進税制が創設されました。


青色申告法人(中小法人に限らず大法人も対象)が平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度(設立事業年度除く)において取得等をした国内の生産等設備のうち、新品の機械及び装置を国内事業に供した場合、その年に取得をしてその事業年度終了の日において有するものの取得価額の合計額(年間総投資金額)が、①その事業者の有する減価償却資産につき、その事業年度の償却費として損金経理をした金額(減価償却費)、②比較取得資産総額(前事業年度において取得等をした生産等設備で、前事業年度の終了の日において有するものの取得価額の合計額)の110%相当額、以上のいずれの金額も超えていれば、初年度においてその取得価額の30%の特別償却、または、当期の法人税額の20%を限度額としてその取得価額の3%相当額の税額控除を選択できます。
  
生産等設備の対象範囲

 

 

生産等設備の範囲については、製造業を営む法人の工場や小売業を営む法人の店舗又は自動車整備業を営む事業者の作業場などのように、その法人が行う生産活動、販売活動、役務提供活動その他収益を獲得するために行う活動(生産等活動)の用に直接供されている減価償却資産で構成されているものをいい、本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、乗用自動車、福利厚生施設のようなものは生産等設備には該当しません。この点、本税制の名称からして、適用業種は製造業における工場への設備投資に限定されるように思いがちですが、思いのほか広範な業種での適用可能性があります。


もっとも、本税制における特別償却や税額控除の基礎となる取得価額については、生産等設備が対象となるわけではなく、機械及び装置(貸付けの用を除く)の取得価額に限定されます。あくまでも機械及び装置に対する設備投資ありきの税制措置であることを、確認しておきましょう。

生産等設備が共用されている場合

 

生産等設備の一部が法人の生産等活動の用に直接要されていれば、それが本店用と店舗用に共用されている場合であっても、すべてが生産等設備に該当することとされています。


この場合、法人が有する共用資産を生産等活動の用に供される部分とそれ以外の用に供される部分とに合理的に区分し、これに基づいて生産等設備の取得価額の合計額及び比較取得資産総額を計算している場合には、継続適用を条件としてこの計算が認められます。

償却費として損金経理をした金額

 

また、適用年度に取得等をした国内の事業の用に供する生産等設備で、その適用年度終了の日に有するものの取得価額の合計額と比較する「償却費として損金経理をした金額」は、いわゆる会計上の償却費をいい、税務上の償却限度額ではないことに留意します。

 

 


 

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