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もっと知ろう!税金のこと

身近な言葉でありながら、意外に分からないことが多いのが「税金」。 特にお仕事においては、「税を知らないこと」が不利益を生むリスクとなる 場合もあります。 税金の基礎知識、しっかりチェックしてみましょう。

●法人/役員給与

「定期同額給与とは(1)」(hj0201)

2011年04月14日(木)

法人の役員報酬の税務について、少し前(平成18年度税制改正)に抜本的な税制改正があったのはご存知の方も多いのではないでしょうか。今日は、その税制改正の概要を今一度整理してみます。

1.損金算入できる役員給与

 


 従来、役員報酬・役員賞与として整理されてきた税制が、「役員給与」として一本化されて、損金算入が可能な役員給与が以下のように限定列挙されました。

(損金算入できる役員給与は下記の三つの類型だけになった。)
1)定期同額給与
2)事前確定届出給与
3)業務執行役員に対して支給する利益連動給与のうち一定のもの

2.「定期同額給与」とは?

 

 

1)の「定期同額給与」は、改正前の法人税法では「定時定額」として容認されてきた支給形態を、税制改正でさらに厳格化・硬直化させてしまったものです。

「定期同額」の内容は、具体的には以下のとおりになります。


① その支給時期が一ヶ月以下の一定の期間ごとであり、かつ、その事業年度の各支給時期における支給額が同額である給与
② 定期給与の額につき、その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から三ヶ月を経過する日までに改定された場合における、次に掲げる定期給与
ア その改定前の各支給時期(その事業年度に属するものに限る)における支給額が同額である定期給与
イ その改定以後の各支給時期における支給額が同額である定期給与
③ 定期給与の額につきその法人の経営状況が著しく悪化したことその他の合理的な理由により減額改定された場合のその事業年度のその改定前の各支給時期における支給額及びその改定以後の各支給時期における支給額がそれぞれ同額である定期給与
④ 継続的に供与される経済的な利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの。

次回以降、具体的に見ていくことにしたいと思います。

 

 

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