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もっと知ろう!税金のこと

身近な言葉でありながら、意外に分からないことが多いのが「税金」。 特にお仕事においては、「税を知らないこと」が不利益を生むリスクとなる 場合もあります。 税金の基礎知識、しっかりチェックしてみましょう。

●法人/役員給与

「定期同額給与とは(2)」(hj0202)

2011年05月09日(月)

前回から役員給与に関する税制改正のひとつである、「定期同額給与」について、連載をはじめました。

今回は、従来は認められてきた役員報酬の支払い方のうち、今後は同じように支給をしても損金と認められなくなるケースや、条件によってはアウトというケースを、数回に分けて紹介します。

非常勤役員に対して支給する年棒、期間棒



非常勤役員という人たちに対して、一年に一回まとめて支給したり、半年に一回で年二回もしくは季節ごとに支給するから年四回に分けて支給しているといった実務がありました。これが、平成18年度の税制改正後は原則「定期同額」の枠内での損金算入が認められなくなっています。

なぜなら、法令上は年棒等の取り扱いは明らかにされてはいませんが、原則として損金の額に算入される「定期同額給与」とは、「その支給時期が一ヶ月以下の期間ごとであり、かつ、当該事業年度の各支給時期における支給額が同額である給与という。」とされているところから判断すると、非常勤役員に対して支給するかような支給方法は「定期同額給与」には該当しないこととなるからです。

今後は、年一回、年二回もしくは年四回といった方法で非常勤役員への役員報酬の支給をしていた会社は、その支給額を十二分の一に分割して月給制にしてゆくといった実務対応を取る動きが一般的になると考えられます。

仮に、どうしても従来どおりの支給を継続するということであれば、今回の改正税法が用意した「事前確定届出給与」(前回の記事ご参考)の制度を利用してゆくことになるでしょう。ただ、この「事前~」は非常に「使いにくい」ものであるため、個人的にはおすすめできないところです。

非同族会社は、届出なしで損金算入可能

 

もっとも、上記は同族会社に限定した取り扱いです。税法上の非同族会社であれば、事前確定届出給与とはされるものの、「事前届出」がなくとも損金算入が可能という通達規定が置かれるに至ったからです。これは、役員給与税制の抜本改正があった平成18年度税制改正から遅れること1年後の、平成19年度税制改正で盛り込まれた"例外的取り扱い"としてあらたに認められたものです。

非同族会社であれば、利益調整目的という恣意的な役員給与の操作が行われにくいであろうことに、配慮をしたものです。裏を返せば、定期同額給与の規定と、その厳格な考え方に対して、産業界が相当のアレルギー反応を示したことの表れだと思われます。

 

 



 

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