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もっと知ろう!税金のこと

身近な言葉でありながら、意外に分からないことが多いのが「税金」。 特にお仕事においては、「税を知らないこと」が不利益を生むリスクとなる 場合もあります。 税金の基礎知識、しっかりチェックしてみましょう。

●法人/役員給与

「定期同額給与とは(3)」(hj0203)

2011年05月25日(水)

今回は、役員給与の期中増額であっても、例外的に「定期同額給与」として取り扱われて、全額が損金算入可能とされるケースを見てゆきましょう。

 
 「期の途中での、役員報酬の増額改定」

 

 

従来の実務では、期の途中であっても、業務の内容が激変するといった特別な事情があれば、臨時株主総会の承認があることを条件に、その承認決議に基づいた期中の役員報酬の増額改定は認められていたところでした。

 

具体的には、増額部分も含めて、すべてが損金に算入できたのでした。

 

この従来の取扱いに対して、平成18年度の税制改正も「職務内容の地位と激変」を伴う役員級の増額改訂については、これを許容するという、寛容な内容となりました。

 

根拠となるのが、国税庁の、平成18年12月の「質疑応答事例(問2)」であり、さらに平成19年度改正で手当てされた「法令69条1項1号ロ」です。

そこでは、

 

1.役員の職制上の地位の変更
2.役員の職務内容の重大な変更
3.その他これに類するやむを得ない事情

上記3つのような、「臨時改定事由」による役員報酬の期中増額改定は、「定期同額給与」にあてはまるものとされています。

 

これにより、例えば「副社長の社長への就任」による役員給与の期中増額改定は、典型的な「臨時改定事由」に該当することになります(法人税基本通達9-2-12の3)。

実務的には、こうした「臨時改定事由」に該当する事実が、役員人事として確かに会社に存在することと、臨時株主総会での増額の決議や、役員変更登記も連動して行うこと等への対応が重要となってくるでしょう。

 

 

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