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もっと知ろう!税金のこと

身近な言葉でありながら、意外に分からないことが多いのが「税金」。 特にお仕事においては、「税を知らないこと」が不利益を生むリスクとなる 場合もあります。 税金の基礎知識、しっかりチェックしてみましょう。

法人編〜一般企業および企業設立を目指している方〜

●法人/従業員給与・賞与

「一人親方に報酬を支払う場合の注意点」(hj0301)

2011年01月15日(土)

雇用契約か?請負契約か?

 

 

建設業や不動産業、システム開発会社といった、有形無形の仕事を完成させるために人に仕事をしてもらう、その契約の実態が何かということです。

税務調査の現場でなぜこれが問題になるかというと、消費税と源泉所得税の納税に大きな影響が出てくるからです。すなわち・・・

消費税;雇用契約となれば消費税の納税額が増える。

源泉所得税;雇用契約となれば源泉徴収をして納税をしなければならない。

雇用か請負か問題になるのは、会社が請負契約として税務処理を行っている(消費税を少ない額で納税する/源泉徴収をしない)けれど、税務当局はそれは雇用契約であるとして上記の課税処分を下そうとするという構図が、ここにあるわけです。


形式でなく実態で判断する

 

 

税務調査で受けた更正処分に納税者が納得が行かなかった場合、最終的には裁判所にその審判が持ち込まれることになります。そして、最高裁判所ではこの点の判示で、「当事者間の形式的な契約がどうなっているかではなく、実態を重要視して、どちらの契約とみなされるかを判断するべきである」としています。

すなわち、納税者側としては、単に「請負契約書」を作成しておいたとしても、その役務提供の実際の内容が雇用契約のそれと同視できる場合には、課税当局がそれを雇用契約とみなして課税処分を下すことは合法である、というスタンスをとっているのです。

そこで、このようなグレーゾーン(どちらの契約になるのかはっきりしない)の請負契約をする場合には、契約書のみならず、実際に雇用契約とはみなされないような内容で日々の関係を構築しておくことが、税務上のリスクを回避するための"コツ"となります。

判断の分かれ道はここ

 

 

具体的には以下の部分に気をつけておくべきです。

1 時間や場所の拘束をせず、仕事の完成自体を契約の目的とする。

2 雇用主と従業員という指揮命令の系統からはずれている、"一人親方"の状況を厳守する。

3 対価の決め方は、仕事の完成という成果物であること を明確にしておく。時間で計算をしたり、残業代や休日手当を支給したり、災害等の不可抗力で仕事が完成しなくても対価を払うような内容にすると、雇用契約とみなされる。

4 "一人親方"の履行補助者(使用人)が、本人に代わって仕事をすることでも良しとする。

5 交通費や諸経費、材料費は、すべて"一人親方"の負担とする。

6 健康診断料や作業道具・ユニフォームは、本人が準備もしくは本人負担とする。

7 "一人親方"自身が確定申告をしている。

最新の通達も参考に

 

 

詳細は、最近の裁判所判決(平成19年11月16日判決、上告審最高裁平成20年10月10日決定)であったり、あるいは最近国税庁から公表された情報(平成21年12月17日付の法令解釈通達)が参考になるところです。

要は、最初に契約を結ぶときに、上記の内容を充分に吟味して、当事者同士できちんと取り決めの内容を確認しあっておくことが、きわめて大事だと思います。

 

 

 

 

 

 


 

 

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