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身近な言葉でありながら、意外に分からないことが多いのが「税金」。 特にお仕事においては、「税を知らないこと」が不利益を生むリスクとなる 場合もあります。 税金の基礎知識、しっかりチェックしてみましょう。

●法人/親子会社の税務

「押さえておきたい「グループ法人税制」の概要」(hj0401)

2011年01月30日(日)

押さえておきたい「グループ法人税制」の概要

 

 

今回は平成22年税制改正で創設された「グループ法人税制」と取り上げてみたいと思います。この税制は、従来は特別な取り扱いをしてこなかったグループ内の親子会社の経済取引について、例外的な税務の取り扱いを強制するような内容となっていて、実務的な影響が大きいと言われている項目です。

そこで、この税制の適用を受けるような親子会社では、今まで以上に慎重な税務上の判断が求められてくるものといえます。壮大なテーマゆえに概要のみの紹介となりますが、この特集をしてみましょう。


どんな法人グループが対象になるのか

 


100%親子会社間といった法人同士の取引が対象となります。主に上場会社といった大規模な企業グループに関係する制度ですが、場合によっては中小企業である親子会社においても対象となるケースがあります。

例えば、「のれんわけをした子法人に100%出資をしている、その親会社との間柄での取引(いわゆる親子会社間の取引)」であったり「オーナー個人がそれぞれ100%出資をしている法人同士の取引(いわゆる兄弟会社間の取引)」であったりといったところです。また、「実の兄弟(親族)であるオーナー同士が、それぞれで100%出資をする法人同士の取引」も、このグループ法人税制の対象となります。こうしてみてゆくと、案外と街の中小企業にも影響がありそうな項目であることが伝わるかと思います。


このような税制が創設された理由は?

 

 

 「連結納税税制」という制度をご存じでしょうか。上場会社がする投資家への報告において、親子会社をひとつの企業体ととらえる連結財務諸表が、主たる財務諸表と取り扱われるようになって久しいところです。

これと同様の考え方で、納税の計算単位についても、グループ法人をひとつの課税対象ととらえて法人税の計算をすることとしたのが、この税制です。

連結納税制度は諸外国にならい、平成14年度の税制改正で導入されましたが、実際にこれを利用する法人は、平成21年6月現在で774グループ・7111法人に留まっており、特に税務当局が採用に期待をしていた上場企業でも、採用割合は極端に少ないというのが現状です。

そこで、本来連結納税制度を適用するべきであると税務当局が考えている、いわゆる100%親子会社といった一定のグループ企業に対して、連結納税制度と同様の税制上の措置を設けようとの趣旨で創設されたのが、このグループ法人税制度の創設の背景です。

そして、中小企業であっても例外的な取り扱いをしない部分が特徴となっています。

 

 

 

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