もっと知ろう！税金のこと

身近な言葉でありながら、意外に分からないことが多いのが「税金」。 特にお仕事においては、「税を知らないこと」が不利益を生むリスクとなる 場合もあります。 税金の基礎知識、しっかりチェックしてみましょう。

プロローグ

 

 

平成２２年度税制改正で、第二の基礎控除と言われていました「小規模宅地の減額特例」の適用が不可能となるケースが増えてしまいました。

さらに、平成２３年度税制改正法では、遺産の総額から差し引くことができる基礎控除の金額が、縮減される法案が国会審議中です。

このような、たび重なる相続税の改正により今後、特に資産家とも意識をされていないような、都心居住のサラリーマンの方にも相続税が発生するケースが、相当数増えることが予想されます。

 

具体的な事例でイメージ

 

 

被相続人；新宿区落合在住　サラリーマンＨさん（５０歳）
相続人３名；配偶者Ｗさん、長男Ｓさん、長女Ｄさん
（Ｓさん、Ｄさんはともに成人）
相続財産；自宅（戸建）（１００平米）土地５０百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　建物１５百万円
　　　　　預貯金と投資信託　　　　　　　１２百万円
　　　　　生命保険金　　　　　　　　　　５０百万円
　　　　　住宅ローン　３０百万円あるが団信保険でゼロ
合計　　　　　　　　　　　　　　　　　１２７百万円

分割方法；自宅（戸建）Ｗさん、その他の財産は法定相続分

自宅土地は、小規模宅地の特例適用で８割評価減となり、課税価格は１０百万円となります。

生命保険は、非課税限度額１５百万円を控除できますので、課税価格は３５百万円となります。

そうなりますと、相続税の課税価格は７２百万円となります（土地１０百万円＋建物１５百万円＋預貯金と投資信託１２百万円＋生命保険３５百万円）。

現行の相続税制では、

課税価格７２百万円　＜　基礎控除８０百万円　となり、相続税がかかりません。

※ただし、小規模宅地の特例を適用するための相続税申告は必要になります。

改正後の相続税制では、

課税価格７２百万円　ー　基礎控除４８百万円　＝　２４百万円

相続税の総額　　２、５００千円
配偶者税額軽減△１、６８４千円
納付相続税　　　　　８１６千円

→　上記のとおり、特に資産家ともいえないような、平均的サラリーマンの方（※）の相続にも、相続税が発生することが、この事例からも見えてきます。

（※）
１　住宅ローンを充分に組めるような上場企業勤務のサラリーマンの方ですと、都心に事例の規模の戸建て住宅を購入することは、特別珍しいことではないようです。

２　長男Ｓさん、長女Ｄさんはともに大学生でしたので、預貯金を残していたようです。

　上記は、最近にご依頼をいただきました相続事例をアレンジして、シミュレーションをしてみました。

 

相続税に対する意識が、今後は必要に

 

 

特に資産家とも意識をされていないような、都心居住のサラリーマンの方にも相続税が発生するケースが、今後増えることが予想できます。　相続税のシミュレーションを適宜実施しますので、よろしければご相談ください。