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もっと知ろう!税金のこと

身近な言葉でありながら、意外に分からないことが多いのが「税金」。 特にお仕事においては、「税を知らないこと」が不利益を生むリスクとなる 場合もあります。 税金の基礎知識、しっかりチェックしてみましょう。

●相続税・贈与税/相続税の増税と大衆税化

「都心在住のサラリーマンも、相続税の納税義務者に」(sz0301)

2011年08月11日(木)

プロローグ

 

 

平成22年度税制改正で、第二の基礎控除と言われていました「小規模宅地の減額特例」の適用が不可能となるケースが増えてしまいました。

さらに、平成23年度税制改正法では、遺産の総額から差し引くことができる基礎控除の金額が、縮減される法案が国会審議中です。

このような、たび重なる相続税の改正により今後、特に資産家とも意識をされていないような、都心居住のサラリーマンの方にも相続税が発生するケースが、相当数増えることが予想されます。

 

具体的な事例でイメージ

 

 

被相続人;新宿区落合在住 サラリーマンHさん(50歳)
相続人3名;配偶者Wさん、長男Sさん、長女Dさん
(Sさん、Dさんはともに成人)
相続財産;自宅(戸建)(100平米)土地50百万円
                  建物15百万円
     預貯金と投資信託       12百万円
     生命保険金          50百万円
     住宅ローン 30百万円あるが団信保険でゼロ
合計                 127百万円

分割方法;自宅(戸建)Wさん、その他の財産は法定相続分

自宅土地は、小規模宅地の特例適用で8割評価減となり、課税価格は10百万円となります。

生命保険は、非課税限度額15百万円を控除できますので、課税価格は35百万円となります。

そうなりますと、相続税の課税価格は72百万円となります(土地10百万円+建物15百万円+預貯金と投資信託12百万円+生命保険35百万円)。

現行の相続税制では、

課税価格72百万円 < 基礎控除80百万円 となり、相続税がかかりません。

※ただし、小規模宅地の特例を適用するための相続税申告は必要になります。

改正後の相続税制では、

課税価格72百万円 ー 基礎控除48百万円 = 24百万円

相続税の総額  2、500千円
配偶者税額軽減△1、684千円
納付相続税     816千円

→ 上記のとおり、特に資産家ともいえないような、平均的サラリーマンの方(※)の相続にも、相続税が発生することが、この事例からも見えてきます。

(※)
1 住宅ローンを充分に組めるような上場企業勤務のサラリーマンの方ですと、都心に事例の規模の戸建て住宅を購入することは、特別珍しいことではないようです。

2 長男Sさん、長女Dさんはともに大学生でしたので、預貯金を残していたようです。

 上記は、最近にご依頼をいただきました相続事例をアレンジして、シミュレーションをしてみました。

 

相続税に対する意識が、今後は必要に

 

 

特に資産家とも意識をされていないような、都心居住のサラリーマンの方にも相続税が発生するケースが、今後増えることが予想できます。 相続税のシミュレーションを適宜実施しますので、よろしければご相談ください。

 

 

 

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