もっと知ろう！税金のこと

税金の基礎知識、しっかりチェックしてみましょう。 なお、各記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令等に従っています ので、閲覧時点の制度に対応していない可能性がある点をご留意ください。

プロローグ

 

 

平成２２年度税制改正で、第二の基礎控除と言われていました「小規模宅地の減額特例」の適用が不可能となるケースが増えてしまいました。

さらに、平成２３年度税制改正法では、遺産の総額から差し引くことができる基礎控除の金額が、縮減される法案が国会審議中です。

このような、たび重なる相続税の改正により今後、特に資産家とも意識をされていないような、都心居住のサラリーマンの方にも相続税が発生するケースが、相当数増えることが予想されます。

 

具体的な事例でイメージ

 

 

被相続人；新宿区落合在住　サラリーマンＨさん（５０歳）
相続人３名；配偶者Ｗさん、長男Ｓさん、長女Ｄさん
（Ｓさん、Ｄさんはともに成人）
相続財産；自宅（戸建）（１００平米）土地５０百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　建物１５百万円
　　　　　預貯金と投資信託　　　　　　　１２百万円
　　　　　生命保険金　　　　　　　　　　５０百万円
　　　　　住宅ローン　３０百万円あるが団信保険でゼロ
合計　　　　　　　　　　　　　　　　　１２７百万円

分割方法；自宅（戸建）Ｗさん、その他の財産は法定相続分

自宅土地は、小規模宅地の特例適用で８割評価減となり、課税価格は１０百万円となります。

生命保険は、非課税限度額１５百万円を控除できますので、課税価格は３５百万円となります。

そうなりますと、相続税の課税価格は７２百万円となります（土地１０百万円＋建物１５百万円＋預貯金と投資信託１２百万円＋生命保険３５百万円）。

現行の相続税制では、

課税価格７２百万円　＜　基礎控除８０百万円　となり、相続税がかかりません。

※ただし、小規模宅地の特例を適用するための相続税申告は必要になります。

改正後の相続税制では、

課税価格７２百万円　ー　基礎控除４８百万円　＝　２４百万円

相続税の総額　　２、５００千円
配偶者税額軽減△１、６８４千円
納付相続税　　　　　８１６千円

→　上記のとおり、特に資産家ともいえないような、平均的サラリーマンの方（※）の相続にも、相続税が発生することが、この事例からも見えてきます。

（※）
１　住宅ローンを充分に組めるような上場企業勤務のサラリーマンの方ですと、都心に事例の規模の戸建て住宅を購入することは、特別珍しいことではないようです。

２　長男Ｓさん、長女Ｄさんはともに大学生でしたので、預貯金を残していたようです。

　上記は、最近にご依頼をいただきました相続事例をアレンジして、シミュレーションをしてみました。

 

相続税に対する意識が、今後は必要に

 

 

特に資産家とも意識をされていないような、都心居住のサラリーマンの方にも相続税が発生するケースが、今後増えることが予想できます。　相続税のシミュレーションを適宜実施しますので、よろしければご相談ください。