もっと知ろう！税金のこと

税金の基礎知識、しっかりチェックしてみましょう。 なお、各記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令等に従っています ので、閲覧時点の制度に対応していない可能性がある点をご留意ください。

> 次の記事

どんな申告に、税務調査は行われるのか

 

 

相続税の調査の実態はどうなっているのかという質問を、相続税申告業務を進めていく上で受けることが多々あります。

これは、申告を請け負う税理士としても大きな関心事です。この点、私の経験則から言うと、課税価格２億円超の相続税申告の場合に、税務調査を受ける確率が高まってくるものと理解をして、事に対処をしています。

 

統計調査を紐解くと、見えてくるもの

 

 

ここに、平成２０年分の財務省資料があります。課税価格の階級に応じた、納付税額を明らかにしたものです。

これを紐解いてゆくと、課税価格２億円超の相続税申告についての納付税額が、全体の相続税申告についての納付税額の９割近くを占めることがわかります。

他方で、課税価格２億円超の相続税申告の件数は、全体の相続税申告の件数の３割程度にすぎません。

これを念頭に置いたところで、別の資料（国税庁公表数値）を参照します。この統計では、平成２１年事務年度の相続税調査の実地件数は１万３千件であり、全体の相続税申告の件数（４万８千件）の３割程度の件数であることが明らかにされています。

上記の統計諸数値をもとにして、課税価格が高い相続税申告について優先的に税務調査を実施する、という国税局・税務署の方針を仮定して、あてはめをしてみます。

そうなると、課税価格２億円超の相続税申告のほぼほぼすべてについて、税務調査を実施している・・・という仮定が成り立つものとも考えられます（３割という割合が、一致することによるもの）。

 

課税価格２億円超がひとつの目安に

 

 

そんなこともあり、課税価格２億円超の相続税申告の実施にあたっては、特に税務調査が行われることを意識したところで、相続人の方からのヒアリングや、遺産の特定・評価を行うように心がけています。

そして、該当する相続税申告の受任にあたっては、税務調査が事後的に行われる可能性が確率的に生じてくることを、特に相続人の方にあらかじめ説明をして意識をしてもらうように、心がけています。

 

 

> 次の記事