もっと知ろう！税金のこと

身近な言葉でありながら、意外に分からないことが多いのが「税金」。 特にお仕事においては、「税を知らないこと」が不利益を生むリスクとなる 場合もあります。 税金の基礎知識、しっかりチェックしてみましょう。

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どんな申告に、税務調査は行われるのか

 

 

相続税の調査の実態はどうなっているのかという質問を、相続税申告業務を進めていく上で受けることが多々あります。

これは、申告を請け負う税理士としても大きな関心事です。この点、私の経験則から言うと、課税価格２億円超の相続税申告の場合に、税務調査を受ける確率が高まってくるものと理解をして、事に対処をしています。

 

統計調査を紐解くと、見えてくるもの

 

 

ここに、平成２０年分の財務省資料があります。課税価格の階級に応じた、納付税額を明らかにしたものです。

これを紐解いてゆくと、課税価格２億円超の相続税申告についての納付税額が、全体の相続税申告についての納付税額の９割近くを占めることがわかります。

他方で、課税価格２億円超の相続税申告の件数は、全体の相続税申告の件数の３割程度にすぎません。

これを念頭に置いたところで、別の資料（国税庁公表数値）を参照します。この統計では、平成２１年事務年度の相続税調査の実地件数は１万３千件であり、全体の相続税申告の件数（４万８千件）の３割程度の件数であることが明らかにされています。

上記の統計諸数値をもとにして、課税価格が高い相続税申告について優先的に税務調査を実施する、という国税局・税務署の方針を仮定して、あてはめをしてみます。

そうなると、課税価格２億円超の相続税申告のほぼほぼすべてについて、税務調査を実施している・・・という仮定が成り立つものとも考えられます（３割という割合が、一致することによるもの）。

 

課税価格２億円超がひとつの目安に

 

 

そんなこともあり、課税価格２億円超の相続税申告の実施にあたっては、特に税務調査が行われることを意識したところで、相続人の方からのヒアリングや、遺産の特定・評価を行うように心がけています。

そして、該当する相続税申告の受任にあたっては、税務調査が事後的に行われる可能性が確率的に生じてくることを、特に相続人の方にあらかじめ説明をして意識をしてもらうように、心がけています。

 

 

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