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もっと知ろう!税金のこと

身近な言葉でありながら、意外に分からないことが多いのが「税金」。 特にお仕事においては、「税を知らないこと」が不利益を生むリスクとなる 場合もあります。 税金の基礎知識、しっかりチェックしてみましょう。

●個人の納税/東日本大震災関連

「青森、茨城両県の震災対応申告期限は7月29日に」(hj0503, kj0202, kn0103)

2011年06月13日(月)

大震災に対応した申告・納付期限の延長措置とは

 

 

国税庁は去る6月3日、かねて設けていた東日本大震災に係る国税の申告・納付等の延長期限について、青森県および茨城県の期限を平成23年7月29日とする旨を告知しました。

この「申告・納付期限の延長措置」とは、去る3月15日、国税庁が東日本大震災への対応として、被害状況が厳しい青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の5県について、国税通則法 に基づき、3月11日以降に到来する全ての国税の申告・納付等の期限を自動延長する措置を行う旨を告知したというものです。

この延長期限年月日については、告知当初から未定とされており、各地の被災状況を鑑みつつ別途国税庁告示で定めるものとされていました。

 

青森・茨城両県の期限延長措置が解除に

 


 こうした延長措置について今回、青森・茨城両県が、上記の地域指定から外れることになりました。この地域指定の一部解除により、青森県、茨城県内のいずれかに納税地を有する法人や個人については、3月11日から7月28日までに期限が到来する国税に関する申告等の期限が7月29日となります。

 

申告・納税手続が困難な場合は、個別で申請を

 


今回、申告・納付等期限の延長特例の地域指定が解除された青森県と茨城県ですが、被災状況によっては、7月29日までに申告等ができない納税者がなお存在することも考えられます。

この場合は、個別に所轄税務署長に対して申告等の期限の延長を申請することができます。

 

岩手・宮城・福島の3県は、なお期限延長の状況

 

また、被害状況が特に厳しい岩手県・宮城県・福島県の3県の期限延長の期日は、これらの地域の復旧状況をみて今後判断してゆくものとされています。

 

 

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