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もっと知ろう!税金のこと

身近な言葉でありながら、意外に分からないことが多いのが「税金」。 特にお仕事においては、「税を知らないこと」が不利益を生むリスクとなる 場合もあります。 税金の基礎知識、しっかりチェックしてみましょう。

●個人の納税/住宅借入金等特別控除

「転勤と住宅ローン控除適用の可否」(kn0301)

2012年03月20日(火)

住宅ローン控除の適用は、年末での居住かつ連続して居住が要件(原則)

 

 

住宅ローン控除を受けるには、年末日時点において当該住宅に居住していることが条件です。

この点に関して、職場の転勤命令に伴い、家族全員で住宅ローンの残っているマイホームから転居すると、少なくとも転勤期間中は上記の居住要件を満たさないために、控除を受けられないことになります。

また、連続して居住を続けていることも、原則的な適用要件とされていることから、ひとたび居住の要件を満たさないことになると、その後に転勤が解消され居住を再開したとしても、ふたたび当該控除を受けることができないのが原則となります。

 

転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出手続

 

 

ただ、職場の転勤命令といった、本人の意思によらないやむを得ない事情で居住ができなくなる場合にも、連続しての居住の要件を満たさないがゆえ、その後一切の控除の適用を認めないとするのは、いささか不合理です。

そこで、転勤に伴いマイホームから転居をするまでに、住宅が存在する住所地を管轄する税務署に「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出」を提出する(一定の要件あり)ことにより、その後再びマイホームに戻った年分より、残存期間について住宅ローン控除の再適用を受けることが可能とされる特例措置が設けられてます。

 

単身赴任の場合は

 

 

なお、単身赴任の場合で、家族が引き続き居住をしている場合は、本人が居住しているものと同視され、引き続き住宅ローン控除の適用を受けることができます。この場合については、税務署に対する特段の手続きは不要です。

 

詳細は、税務署の下記ページをご確認ください。

「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出手続」(国税庁HP)

 

 

 

 

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