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もっと知ろう!税金のこと

身近な言葉でありながら、意外に分からないことが多いのが「税金」。 特にお仕事においては、「税を知らないこと」が不利益を生むリスクとなる 場合もあります。 税金の基礎知識、しっかりチェックしてみましょう。

●個人事業/消費税の実務

「適正な消費税の価格転嫁を確保する特別措置」(kj0601,hj0902)

2014年09月09日(火)

1)適正な転嫁に向けた特別措置を設定

 


 消費税率の引き上げにあたって、企業が増税分を商品やサービス価格に円滑に転嫁できるようにするため、消費税転嫁対策特別措置法が成立し、昨年10月1日から施行されています(平成29年3月末日までの時限的な法律です)。


この特別措置は、大規模小売事業者といわれる事業者や、零細事業者と取引をしている法人事業者が、相手方である事業者に対して消費税の転嫁拒否等の行為を行った場合には、公正取引委員会、中小企業庁長官が必要な指導や助言を行い、また、違反行為があると認めるときは、公正取引委員会が勧告を行い、その旨を公表するというものです。


また、そもそも大規模小売事業者と言われる事業者等が、こうした消費税の転嫁拒否等の行為をするのは、自店舗において「消費税還元セール」や「消費税増税分はいただきません」といった販売を展開する一方で、その値引き分を零細の納入事業者に押しつけるとの構図があることを踏まえて、そうした不当な(消費税の円滑で適正な転嫁を確保することを阻害するような)値引き自体を禁止する方策も盛り込まれています。

 

2)転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置

 

 


 上記のような趣旨から、消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置として、平成26年4月1日以降に供給する商品又は役務について、消費税の転嫁を拒む行為等が禁止されます。適用対象となる主な取引や、禁止される行為は、以下のとおりです。(以下、公正取引委員会のHPより引用、http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.files/131001leaflet.pdf

・転嫁拒否等をする側(規制対象)(買い手)
大規模小売事業者(※) 
下記「転嫁拒否等をされる側」に記載の事業者等と、継続的に取引を行っている法人事業者

・転嫁拒否等をされる側(売り手)
大規模小売事業者と継続的に取引を行っている事業者
資本金3億円以下の事業者
個人事業者等
(※)一般消費者が日常使用する商品の小売業を行うものであって、前事業年度における売上高が100億円以上の者や一定以上の店舗面積を有する店舗を有する者。コンビニエンスストア本部等のフランチャイズチェーンの形態をとる事業者も含まれます。
 
禁止される行為 具体例


減額;本体価格に消費税分を上乗せした額を対価とする旨契約していたが、消費税分の全部又は一部を事後的に対価から減じること

  
買いたたき;原材料費の低減等の状況変化がない中で、消費税率引き上げ前の税込価格に消費税率引き上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定めること


商品購入、役務利用又は利益提供の要請;消費税率引き上げ分を上乗せすることを受け入れる代わりに、取引先にディナーショーのチケットを購入させること


本体価格での交渉の拒否;本体価格(消費税抜価格)で交渉したいという申し出を拒否すること


報復行為;転嫁拒否をされた事業者が、上記の行為が行われていることを公正取引委員会などに知らせたことを理由に、取引の数量を減らしたり、取引を停止したりするなど、不利益な取扱いをすること

 

3)消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置

 


 上述の特別措置のうちの表示の是正に関する特別措置(消費税分を値引きする等の宣伝や広告の禁止)の概要は、以下のとおりです(以下、公正取引委員会のHPより引用、リンク先は上記のとおり)。


禁止される表示と、禁止される表示の具体例


取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示。たとえば、「消費税は転嫁しません」「消費税は当店が負担しています」


取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部又は一部を対価の額から減ずる旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの。たとえば、「消費税率上昇分値引きします」


消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって上記に掲げる表示に準ずるもの。たとえば「消費税相当額、次回の購入に利用できるポイントを付与します」

 

 

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