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もっと知ろう!税金のこと

身近な言葉でありながら、意外に分からないことが多いのが「税金」。 特にお仕事においては、「税を知らないこと」が不利益を生むリスクとなる 場合もあります。 税金の基礎知識、しっかりチェックしてみましょう。

●個人事業/源泉徴収と年末調整事務

「23年分年末調整と年少扶養親族の取扱い」(kj0401,hj0701)

2011年11月12日(土)

税制改正により、年少扶養親族の取扱いに変更が

 

 

平成22年度の税制改正において、所得税と住民税の扶養親族控除のうちの「16歳未満の年少扶養親族」の扶養親族控除(38万円もしくは33万円)が廃止されています。この改正の適用開始は、所得税については平成23年分から、住民税については平成24年分からとなっています。


そのため、平成23年分以降の年末調整事務で、一部の従業員の扶養親族控除の内容と金額に影響が生じます。すなわち、平成23年分の年末調整において控除対象扶養親族となりうるのは、平成8年1月1日以前に生まれた扶養親族となります。


また、特定扶養親族控除が受けられる扶養親族の対象年齢についての税制改正(特定扶養親族控除を受けられるのは、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満とする改正)も、併せて実施されています。すなわち、平成23年分の年末調整において、特定扶養親族控除を受けられる扶養親族は、昭和64年1月2日から平成5年1月1日までの間に生まれた人で、控除対象扶養親族に該当する人となります。

 

具体的な事例での検討

 

 

Q 子育て中の従業員から「子供3人(12歳の小学生と15歳の中学生と20歳の専門学校生)の扶養控除は、今年の年末調整で受けられる?」と質問を受けました。この点、子ども手当の支給や高校授業料の無償化について、制度の改正が行われているようですが。


A 平成23年分の、この従業員さんの年末調整に関しては、20歳の専門学校生のお子さんの扶養親族控除と、特定扶養親族控除のみが認められます《下記一覧参照》。平成23年分の所得税から、扶養親族控除と特定扶養親族控除の一部廃止といった改正の影響があるからです。

この従業員さんの事例ですと、昨年分までは、子供3人の扶養親族控除と、専門学校生の子供1人の特定扶養親族控除が受けられましたので、昨年分と比較するとかなりの縮小です。


ただ、こうした改正は、本年1月以降の毎月の源泉徴収税額の計算に反映されていますので(源泉徴収月額表の見方が、変更になっています)、毎月の源泉徴収が正確になされていれば、年末調整の精算額が例年に比べて大きく変動するといった要素にはなりません。


《一覧》本年分の年末調整で実施する、扶養親族の諸控除


控除対象扶養親族;扶養親族のうち、年齢16歳以上(平成8年1月1日以前に生まれた人)をいう。
特定扶養親族;控除対象扶養親族のうち、年齢19歳以上23歳未満の人(昭和64年1月2日から平成5年1月1日までの間に生まれた人)をいう。

 

扶養控除等(異動)申告書の書き方

 

 

「平成23年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」書類については、昨年分には存在しなかった「住民税に関する事項」なる記載欄が、用紙下部にあらたに設けられている点にも注意が必要です。

これは、昨年分の同書類においては記載をしていた「年少扶養親族」に関する各種記載が、前述の税制改正のとおり、控除対象扶養親族の記載欄に記入不要になったことを受けたものです。

すなわち、年少扶養親族に関する情報について、所得税の年末調整の集計に際しては税制改正により不要となったものの、個人住民税の集計に際しては、その非課税限度額の判定基準の算定で、なお必要とされることから設けられた措置です。


 

 

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