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もっと知ろう!税金のこと

身近な言葉でありながら、意外に分からないことが多いのが「税金」。 特にお仕事においては、「税を知らないこと」が不利益を生むリスクとなる 場合もあります。 税金の基礎知識、しっかりチェックしてみましょう。

●個人事業/源泉徴収と年末調整事務

「復興特別所得税の源泉徴収」(kj0403,hj0703)

2012年09月14日(金)

復興特別所得税とは

 


昨年12月に創設された「復興特別所得税」は、東日本大震災からの復興財源確保のために設けられた時限的な税制であり、平成25年1月1日から25年間にわたり施行、導入されます。

この復興特別所得税は、広く復興のための財源を募るとの趣旨から、所得税とあわせて源泉徴収を要するものとされています。

 

復興特別所得税の源泉徴収の仕組み

 


源泉徴収すべき復興特別所得税額は、所得税額の2.1%とされており、通常の所得税とあわせて源泉徴収をします。実際には、源泉徴収の対象となる支払金額等に対して、所得税と復興特別所得税の合計税率(計算式参照)を乗じて計算した金額を徴収し、1枚の所得税徴収高計算書で納付することとなります。

なお、所得税率に応じた所得税と復興特別所得税の合計税率は、下表のとおりです。


《所得税と復興特別所得税の合計税率の計算式》
合計税率(%)=所得税率(%)×102.1%

《所得税率に応じた合計税率表》
所得税率(%)  5  7  10  15  16  18  20
合計税率(%) 5.105 7.147 10.21 15.315 16.336 18.378 20.42

 

税額表の改正等実務への影響

 


平成25年1月1日以後に支払う給与等から源泉徴収すべき所得税と復興特別所得税の合計額は、25年分以後の「源泉徴収月額表」に当てはめて算出することとなります。


また、「復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A」が国税庁ホームページに掲載されており、この「Q&A」では源泉徴収簿の年末調整欄の記載例や、年末調整の際の注意点が紹介されています。


「復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A」;http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/pdf/02.pdf


「Q&A」では、たとえば24年10月分の未払給与を25年1月に支払う場合など、24年分の所得として確定しているものには復興特別所得税は課されない一方、他方で契約または習慣または株主総会の決議等により支給日が定められている給与は、その支給日が収入時期とされるため、24年12月分の給与であっても25年1月の支給日に支払われた給与については、復興特別所得税を源泉徴収する必要があるといった論点も取り上げられています。


報酬料金等の支払いにも影響あり

 


さらに、報酬料金等の支払い(所得税法204条関連)においても、復興特別所得税の源泉徴収を要することになります。そこで、現行では所得税の10%の源泉徴収で済んでいたものが、平成25年1月以降は、復興特別所得税も含めた10.21%の源泉徴収を要することになります。

そこで、たとえば現行の税制を前提とした「5ならびの金額で。」といったような報酬料金等の決め方(額面金額55,555円-源泉所得税額5,555円=手取金額50,000円)は、今後は姿を消すことになります。

 

 

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