税金のなやみ、税理士にご相談ください! 相談したくなる税理士・小林俊道事務所です。

税理士 小林俊道事務所

プライバシーポリシー

サイトマップ

ご相談・お問い合せ

TEL.03-6206-0881(9:30~17:00)/FAX.03-6206-0882

お問い合せフォームはこちら

もっと知ろう!税金のこと

身近な言葉でありながら、意外に分からないことが多いのが「税金」。 特にお仕事においては、「税を知らないこと」が不利益を生むリスクとなる 場合もあります。 税金の基礎知識、しっかりチェックしてみましょう。

●個人事業/源泉徴収と年末調整事務

「24年分年末調整と生命保険料控除の改組」(kj0404,hj0704)

2012年11月12日(月)

平成22年度税制改正で成立した、生命保険料控除の改組

 

今年(平成24年分)の年末調整では、平成22年度税制改正で成立した「生命保険料控除の改組」が、初めて適用となる点に注意です。

平成24年1月以降に加入した生命保険(以下、「新契約」といいます。)について、控除の区分が従来の「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」の2区分から、新たに「介護医療保険料控除」を加えた3区分に変更されました。

これに伴い、各控除の限度額の合計が、従来の10万円(5万円+5万円)から12万円(4万円+4万円+4万円)に引き上げられています。

もっとも、改正の影響があるのは、あくまでも新契約を結んだ場合です。

平成23年12月以前に加入した保険契約(以下、「旧契約」といいます。)のみの人は、控除の区分や控除額の計算方法、合計の適用限度額は昨年までと変わりません。

これに対して、新契約のみの人は、新たに設けられた計算式(図表1参照)にあてはめて各保険料控除の控除額を計算します。

----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

(図表1)

  支払った保険料等の金額               控除額 

20,000円以下              支払った保険料等の全額

20,001円以上40,000円以下   支払った保険料等の金額の合計額×1/2+10,000円

40,001円以上80,000円以下   支払った保険料等の金額の合計額×1/4+20,000円

80,001円以上             一律に40,000円

----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

 

「新契約」と「旧契約」の両方がある場合は・・・

 

いくぶん複雑なのが、各区分で新契約と旧契約の双方に加入しているケースです。

この場合は、

①旧契約を切り捨て、新契約のみを新たな計算式で計算し、控除額(最高4万円)とする。

②新契約を切り捨て、旧契約のみを従来の計算式で計算し、控除額(最高5万円)とする。

③新契約の控除額を新たな計算式で、旧契約の控除額を従来の計算式でそれぞれ計算し、その合計額(最高4万円)を控除額とする。

以上のいずれかのうち、もっとも控除が大きい方法を選択して、控除額を計算することになります。

 

 


 

前の記事 <

●個人事業編/個人事業/源泉徴収と年末調整事務法人編/法人/源泉徴収と年末調整事務記事一覧

>「もっと知ろう!税金のこと」トップへ