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(14)非適格の請求書を受領した場合の対応?

インボイスの施行まであと半年強となりました。事業者の方々の関心は、インボイスの仕組みや登録申請といった制度の入り口の段階から、取引先との確実なインボイスの取り交わしの準備といった実務的なところに入ってきている感想です。ちょうど税理士事務所の繁忙期になるところ、今年はインボイスの対応とそれが重なることは覚悟していましたが、果たしてどのような年度末になるのでしょうか。

さて、インボイスの要式を満たさない請求書や領収書を受領した場合、買い手側はどのような対応をしたら良いでしょうか。この点、現行の区分記載請求書等保存方式で認められていた、受領側での一部の項目の追記は、インボイス制度のもとでは認められなくなります。そうなりますと、仕入税額控除のためには、そのような(非適格な)請求書などを受領した場合は、インボイスの要式を満たした請求書や領収書を改めて発行してもらうよう、相手方に求める必要があります。

ところで、一部の特例が認められる場合を除いて、インボイスをもらっていないにもかかわらず、あるいはインボイスの要式を満たさない請求書や領収書をもとに仕入税額控除をして申告した場合、その申告は過少申告となります。税務調査でそのような指摘がされた場合、果たして8割控除の経過措置を用いた修正申告ができるでしょうか。

この点、8割控除の経過措置は、その経過措置の適用を受けることを明らかにした帳簿の保存が必要とされています。そこで、税務調査において、インボイスの交付を受けていないとの理由で当初申告の仕入税額控除が否認された場合、あらたに仕入税額の8割相当額を控除するとした修正申告は認められないものと考えます。修正申告にあたって帳簿をさかのぼって書き換えることはできませんから、帳簿記載が要件となる8割控除の経過措置の適用は認められない(あと出しの適用はできない)との解釈が相当だと思います。

また、この8割控除の経過措置は、免税事業者などインボイスの登録事業者以外の事業者からの課税仕入に関する仕入税額控除の経過措置であることからすると、インボイスの要式を満たさない請求書の仕入税額控除については、そもそも適用除外であるように思料します。

そこで、インボイス施行から最初の3年間は8割控除の経過措置があるのだから、インボイスの記載事項に関する細かい質問検査は当面のところ行われないだろうというのは、いささか楽観的なシナリオにも思えます。やはり、要式を満たしたインボイスの保存が、制度開始の段階からきわめて重要であるとの認識で、取引先との折衝も含めた準備にあたっていただくべきところだと思います。

2023/01/16

(13)自社の「適格請求書発行事業者」への登録に向けた手順は?

Q 自社の「適格請求書発行事業者」への登録に向けた手順は?

A 原則として令和5年3月末までの間に登録申請をする

適格請求書発行事業者の登録申請は、所轄の税務署に対して行います。そのうえで、あくまでも登録の「申請」ではありますが、過去2年以内に消費税法違反で罰金以上の刑に課せられていなければ、基本的に登録認可がなされます。

インボイス制度がスタートする令和5年10月1日から適格請求書等を発行したいのであれば、令和3年10月1日から令和5年3月31日までの間に、登録申請書を提出しなければなりません。ただし、令和5年度税制改正大綱において、「期間内に申請できなかった困難な事情」がなくても、令和5年9月30日までに登録申請をすれば、同年10月1日より適格請求書発行事業者として登録されることとなりました。
登録が認可されると、適格請求書発行事業者には、税務署長より書面もしくはe-Taxの通知により登録番号が通知、付与されます。その登録番号が請求書に記載されていることが、仕入税額控除の適用を受けられる「適格請求書等」とされるための一要素となります。
登録番号は、法人である場合には基本的に「法人番号の前にTがついたもの」になります。また、個人事業主である場合には、あらたに事業者としての13桁の番号(番号法のマイナンバーとは異なるもの)が付番されます。そのうえで、適格請求書発行事業者として登録を受けた事業者は「適格請求書発行事業者登録簿」に搭載され、国税庁ホームページにおいて公表されることとなります。

2023/01/13 税理士小林俊道事務所